弊社の自治体でもサイバー攻撃によるウィルス感染が判明しました。
詳細が送られてきましたので、以下をご確認ください。
弊社ではサイバーセキュリティークラウドの正規代理店を行っており、
あらゆる攻撃を想定したセキュリティ対策を行っております。
お気軽にお問い合わせください。
また、詐欺グループから個人情報を削除するために金銭が必要などと、連絡がくる場合がありますので、
ご注意ください。
— 引用ここから
H27/6/12(金)PM7:45に専門機関からの通報を受け、調査した結果、上田市役所の庁内ネットワークが、標的型サイバー攻撃を受け、ウィルスに感染していたことが判明しました。二次被害を防止するため、15(月)から、インターネットを遮断していることから、電子メールの送受信ができず、市民の皆様をはじめ関係の皆様に大変なご不便をおかけしています。
現在までに情報が外部に流出した事実は確認されていませんが、市は対策本部を設置し、迅速な対策を進めています。復旧までの間、ご不便をおかけしますが、ご理解いただきますようお願いします。
情報流出を口実とした特殊詐欺などの発生が懸念されます。市役所から電話で個人情報をお聞きしたり、お金の振込をお願いするようなことは絶対にありませんので、十分にご注意ください。
標的型サイバー攻撃を受けたため上田市では現在インターネットを遮断しています(PC向け)
http://www.city.ueda.nagano.jp/shise/joho/kinkyu/cyberattack/index.html
問い合わせは下記のようです。
//セキュリティに関すること
上田市 総務部 広報情報課
0268-23-8241
//詐欺などの相談窓口
上田市消費生活センター
0268-75-2535
–ここまで
組織として今すぐ行うことはネットワークの現状を把握することです！
遠隔操作ウイルスの被害の「現状把握」のためには、遠隔操作されているパソコンのあぶり出しや遠隔操作による活動が無いかなどを確認することから始まります。
遠隔操作をされた痕跡をみつけることにより、遠隔操作ウィルスの侵入を把握することができます。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のWebサイトにも対策内容が網羅されていますので、参考にしてください。
http://www.ipa.go.jp/security/measures/
また、サイバーセキュリティ基本法案の施行により、企業は自主的・積極的にサイバーセキュリティの確保に努めることを求められるようになります。
今後、多くの関連法案が整備されることになりセキュリティリスクに関する知識や対応がますます必要になります。
是非、この機会に社内体制の見直しを行ってください。